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【国際】

20日でトランプ米大統領1年 国内外で分断あおる

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は二十日に就任から一年を迎える。米国第一主義を掲げ、超大国の指導者として国際社会を主導するどころか、意に沿わない国や個人をツイッターで容赦なく攻撃。差別的な言動で国内外の対立と分断をあおり、世界の混迷を深めている。

 最近も、ホワイトハウスで超党派の議員と移民制度を協議した際、アフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチからの移民に不満を示して「くそったれ国家」と侮辱したとして同席者から非難された。トランプ氏は発言を否定するが、国連に加盟するアフリカの全五十四カ国の大使らが共同で非難声明を出す事態に発展した。

 ラストベルト(さびついた工業地帯)を中心とする白人労働者らの支持を優先するトランプ氏は、「米国民の仕事を奪う」と、移民に矛先を向けて取り締まりを強化し、一部のイスラム諸国を敵視して入国禁止を強行。トランプ政権の誕生で勢いづく白人至上主義者らを擁護したこともある。

 AP通信が昨年十二月に公表した世論調査では、トランプ氏の就任で米国の分断が深まったと答えたのは67%に上り、結束したとの回答は9%だった。女性団体などは二十、二十一両日、首都ワシントンやサンフランシスコなど全米各地でトランプ氏に抗議し、人種差別反対や人権尊重を訴える集会やデモ行進を開催する予定だ。

 

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