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【国際】

「米国第一」に世界反発 トランプ大統領就任1年

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領は二十日、就任から一年を迎える。国内雇用を最優先にする「米国第一」主義に基づき環太平洋連携協定(TPP)や地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。当選の原動力となった鉄鋼業などが衰退したラストベルト(さびついた工業地帯)の白人労働者層の支持をつなぎとめる政策を優先してきた。

 トランプ氏は十八日、ラストベルトに位置するペンシルベニア州ピッツバーグ郊外を訪れ、「われわれは米国に雇用を取り戻している」と強調した。

 国際社会からの反発や懸念をよそに、イスラム圏からの入国規制など排外主義的な政策も実施。

 一方、メキシコ国境の壁建設は、メキシコが費用負担を拒否。連邦議会で建設費を審議しているが、野党・民主党の反対で難航するなど、予算や立法措置を伴う公約は、実現見通しが立たないものが多い。

 

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