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【国際】

トランプ政権1年 深まる分断、対立先鋭化

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領の就任から一年を迎えた二十日、米連邦政府の現行予算が失効して、政府機関が一部閉鎖される異例の事態に陥った。トランプ氏の差別的な言動で国内外の分断が深まる中、米連邦議会の与野党対立も先鋭化して新たな予算案を可決できなかった。

 与党の共和党上院トップのマコネル院内総務は二十日、つなぎ予算案が否決された議会で「民主党は政府を開けておくよりも、違法移民の対応を優先すべきだと言っている」と批判。野党の民主党上院トップのシューマー院内総務は「トランプ氏は取引(ディール)を拒否して、政府閉鎖を応援しているようだ。これはトランプシャットダウンだ」と応酬した。

 争点となったのは、移民政策だ。トランプ氏は昨年九月、親に連れられて子どもの時に不法入国した若者の強制退去を免除する制度「DACA(ダカ)」の廃止を決定。三月までの猶予期間が過ぎれば、制度の対象の「ドリーマーズ(夢見る人々)」と呼ばれる約八十万人の若者が国外退去になりかねず、民主党は救済策を求めていた。

 一方、トランプ氏と共和党は、公約であるメキシコ国境の壁建設の費用を予算に組み込むよう要求したが、民主党は排外的な壁建設に反対。それでも、シューマー氏は若者らを救うため、壁建設との取引をトランプ氏に持ち掛けたが、応じなかったという。

 さらに、トランプ氏はツイッターで、民主党議員への攻撃を繰り返し、歩み寄りの機運は遠のいた。トランプ氏がアフリカ諸国やカリブ海の島国ハイチから来る移民に不満を示して「汚らわしい国」と侮辱したとされる問題にも、民主党は反発を強め、一層態度を硬化させる結果となった。

 

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