東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

来年末までにエルサレムへ大使館移転 米副大統領が明言

写真

 【カイロ=奥田哲平】ペンス米副大統領は二十二日、イスラエル国会で演説し、二〇一九年末までに米国大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転すると明言した。ネタニヤフ首相との会談では「イスラエルの首都エルサレムを訪問できて光栄だ。われわれは和平を実現する新しい時代の幕開けにいる」と述べ、親密な同盟関係を強調した。

 トランプ大統領が昨年十二月、米国の歴代政権の外交方針を覆して「首都認定」を宣言して以降、米政府高官が訪問するのは初めて。ペンス氏は演説で「トランプ氏は過去の誤りを正した」と主張。中東和平交渉での米国の調停を拒否したパレスチナ自治政府に対し「交渉の席に戻るよう強く求める」と語った。

 エルサレムはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある。国際社会はイスラエルが占領していると認識し、日本を含む各国はテルアビブに大使館を置いている。

 ペンス氏の発言は、アラブ諸国で反発が広がった「首都認定」の宣言を改める考えがないことを明確にしており、パレスチナ側が態度を硬化させるのは必至だ。国会では演説に抗議したアラブ系議員が、退場させられた。

 ペンス氏は二十日にエジプト、二十一日にヨルダンを訪問。イスラエルとパレスチナ双方が合意すれば、米国は「二国家共存」による解決を支持する考えを重ねて示し、アラブ諸国の懸念解消に努めたが、溝は埋まらなかった。

 一方、自治政府のアッバス議長は二十二日、欧州連合(EU)でモゲリーニ外交安全保障上級代表らと会談し、パレスチナの国家承認を求めた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報