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【国際】

米抜きTPP 3月署名 新協定 凍結項目が確定

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 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の参加十一カ国が東京都内で開いた首席交渉官会合は二十三日、二日間の協議を終え、三月八日にチリで署名式を開くことで各国が合意した。新協定の早期署名に慎重だったカナダとの調整がまとまり、協定文が確定した。今後、署名を経て各国が国内承認の手続きに入り、日本は今国会での承認案と関連法案の成立を目指す。 (矢野修平)

 新協定の発効には過半数である六カ国の承認が条件となっている。日本は二〇一九年内の発効を見込んでいるが、各国で手続きが難航すれば、発効時期も遅れることになる。

 会合後の記者会見で茂木敏充経済再生相は「参加国で国内手続きを進め、できるだけ早い発効を目指したい。他に関心を持つ国にも情報提供し、発効後は参加国の拡大も視野に入れたい」と語った。TPPにはこれまでに韓国やタイ、台湾、フィリピンなどが参加に関心を表明している。

 新協定は、米国を含む十二カ国で合意した協定内容の一部を「凍結」扱いとして実施せず、米国が復帰すれば元に戻す。昨年十一月にベトナムで開いた閣僚会合で、著作権の保護期間など二十項目を凍結することで大筋合意しており、今回の会合では対立が残っていた四項目を協議した。

 カナダは、独立機運の高いフランス語圏のケベック州への配慮から、文化保護のために外国映画の放映などを規制する「文化例外」を求めていた。各国は協定の修正に当たるとして難色を示し、この日の協議で協定とは別に補助文書を結ぶことで折り合った。

 また、ベトナムが求めていた労働紛争解決のルールを一部見直す項目も、補助文書で対応することにした。マレーシアが求めていた国有石油企業に対する優遇制限とブルネイが主張していた石炭産業の投資規制の二項目は、凍結項目に追加する。

 署名後の各国の手続きでは、カナダやベトナム、マレーシアなど、合意のために譲歩した国で国内調整が難航しかねない。各国の足並みが乱れれば、米国の離脱した元の協定のように発効が見通せなくなる可能性もある。

 

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