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【国際】

「米国第一」2年目も トランプ大統領 一般教書演説

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は三十日夜、連邦議会の上下両院合同会議で、就任後初の一般教書演説を行った。「安全で強く、誇り高い米国を建設する。米国の新たな時代の到来だ」と宣言し、国内雇用を最優先にする「米国第一」を政権二年目も貫く姿勢をアピール。一方、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に最大限の圧力をかけ続け、核戦力を強化する姿勢を打ち出すなど、総じて内向きだった昨年の施政方針演説とは内容が大きく変わった。

 一般教書演説は、内政・外交全般の方向性が示されるが、通常は米国民向けに内政が大半を占める。トランプ氏も昨年は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討には言及したが、北朝鮮問題には一言も触れていなかった。

 しかしこの一年間、米国に核保有国と認めさせることに固執する北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、トランプ氏は武力行使も辞さない姿勢を示すなど、自らも緊張を高めた結果、最重要課題として言及することになった。

 トランプ氏は演説で、北朝鮮の金正恩体制を「非道な独裁政権で国民を残忍に抑圧してきた」と強く非難した。「核の脅威を理解するには邪悪さに目を向ければいい」と強調。北朝鮮に約一年半拘束され、帰国後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の問題を取り上げた。

 さらに、少年時代に北朝鮮で飢え、列車にひかれて脚と手を切断し、今は韓国で脱北者を支援する男性を議場に招き、「北朝鮮は向こう見ずに核・ミサイルを追求し、間もなく米本土を脅かす可能性がある」と訴えた。

 通商政策では「米国は不公正な貿易取引に終止符を打った。経済的に屈服するような時代は終わった」と主張。「トヨタ自動車やマツダはアラバマに工場を新設する」と雇用創出の成果を誇示し、貿易赤字を解消する方針を堅持した。「悪い通商協定を正し、新たな交渉を始める」と述べたが、環太平洋連携協定(TPP)に復帰する可能性には触れなかった。

 

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