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【国際】

米「核なき世界」を転換 小型兵器開発 使用条件緩和

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は二日、核戦略の中期指針「核体制の見直し(NPR)」を発表した。トランプ大統領が就任後初の一般教書演説で訴えた「力による平和」を推進するため、爆発力を抑えた小型核弾頭など新たな核兵器の開発に道を開き、通常兵器に対する報復にも核兵器の使用を排除しない方針を表明。「核兵器のない世界」を目指したオバマ前政権の方針を大きく転換する姿勢に、広島と長崎の被爆者からは三日、怒りや疑問の声が上がった。 

 新たなNPRは、中国とロシアの核戦力増強や、北朝鮮やイランの核開発などを踏まえ「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と指摘。特に北朝鮮に対し「米国や同盟国を攻撃すれば、体制は終わる」と警告を発した。

 「柔軟な核オプションを拡大する」として、敵国の重要施設などへのピンポイント攻撃を想定し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に用いる小型核の開発に近く取り組む方針を明記。

 核兵器の使用については「米国や同盟国の死活的な利益を守るため極限状況に限る」としつつも「極限状況には、国民やインフラ、核施設などへの重大かつ戦略的な非核攻撃も含まれる」と記し、核の使用機会を拡大させた。

 シャナハン国防副長官は記者会見で「米国は核兵器を使いたいわけではない」と釈明。「米国と同盟国の安全を保つため、効果的な抑止力を維持する」と強調した。

 

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