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【国際】

山城議長の起訴取り下げ求め 米の反基地団体 国際署名

山城博治議長

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 【ニューヨーク=共同】米国を中心とする平和・環境団体で構成する「海外米軍基地反対連合」は三日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴う威力業務妨害や傷害などの罪に問われている沖縄平和運動センター議長の山城博治(やましろひろじ)被告らの起訴取り下げと沖縄の米軍基地閉鎖を求め、インターネット上で国際署名活動を開始した。

 五日までに米国やドイツ、南アフリカ、ネパール、韓国など二十カ国以上から約六百人分の署名が集まった。署名は公判を担当している那覇地裁の柴田寿宏(としひろ)裁判長ら宛てで、被告の支援団体を通じて届けられる。判決は三月十四日。同連合関係者は「山城さんの無罪判決を何としても勝ち取りたい」としている。

 同連合は米国の退役軍人らでつくる「平和を求める退役軍人の会」など約十の平和団体が中心となっており、二百以上の団体も支持を表明している。同連合が一月に東部ボルティモアで開催した集会で、被告の反基地運動が紹介され、署名活動につながった。

 起訴状によると、山城被告は二〇一六年一月、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に大量のブロックを積み、工事用資機材の搬入を妨害し、同八月には米軍北部訓練場(東村など)付近で沖縄防衛局職員に約二週間のけがを負わせたとしている。被告は威力業務妨害罪などについて無罪を主張している。

 署名は共犯として威力業務妨害罪に問われた稲葉博被告、傷害罪などに問われた添田充啓(あつひろ)被告の起訴の取り下げも求めている。

 

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