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【国際】

ドイツ 連立継続合意 社民党、党員投票へ

 【ベルリン=垣見洋樹】ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第二党の社会民主党(SPD)は七日、政権協議を続け、連立継続で合意した。昨年九月の総選挙以来、戦後最長となった政治空白の収束に向け、大きなハードルを越えたが、SPDは全党員約四十六万人に連立継続の是非を問う方針。数週間かかる見通しの郵送投票の結果、否決される可能性もある。

 メルケル氏は、合意後の記者会見で「安定的な政府を樹立するための強い基盤になる」と早期政権発足に意欲を見せた。

 DPA通信などによると、両党は、CDUが保持してきた財務相のほか外相などをSPDに割り当てることで一致。SPDが求めた有期雇用の制限や健康保険制度改革に向けた取り組みでも合意し、メルケル氏が譲歩した形だ。

 メルケル氏は六日、報道陣を前に「株式市場の値動きを見れば(政治空白による)混乱状況は明らか」と危機感を強調。双方に「痛みを伴う譲歩」を求めていた。交渉が決裂すれば少数与党として不安定な政権の発足か再選挙を強いられる状況だった。

 ただ、先月の両党幹部による予備交渉ではCDU・CSUの要求が多く取り込まれ、SPDの州支部や党員からは、雇用政策などで予備交渉以上の成果を得なければ連立継続に反対するとの声が出ている。青年部や左派グループの間で反対論が根強く、党員投票で反対票を投じさせるため新規党員の勧誘に力を入れており、先月以降、約二万四千人が新たに入党した。

 

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