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【国際】

イラン体制批判 背景に景気悪化 ロウハニ師支持率低下

11日、テヘランでのイラン革命39年の記念集会で、街頭を行進する参加者=共同

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 【カイロ=奥田哲平】イランで王制が崩壊した革命から三十九年の十一日、全土でイスラム体制支持派の記念集会が開かれた。昨年末から拡大した反政府デモと治安部隊との衝突で二十人以上が死亡するなど、イランでは体制への不満が顕在化。世論調査でも六割近い市民が景気の悪化傾向にあると考えていることが明らかになった。ロウハニ大統領の支持率は低下。不満解消につながる経済政策が急務のようだ。

 米メリーランド大学国際安全保障研究センターとカナダの世論調査会社IranPollはデモ収束直後の一月十六〜二十四日に、約一千人を対象に調査を実施。「景気が悪化している」と答えたは人は58・4%で、昨年六月の前回調査より7・2ポイント上昇した。

 デモは、物価高騰や就職難への不満を発端とし、その後に体制批判へと発展。デモ隊が叫んだスローガンの中で、「政府は貧困層支援を十分に行っていない」という主張への賛同者は七割を超える。また、八割以上の人が補助金削減やガソリン価格値上げ反対に共感を示した。

 ロウハニ政権は昨年十二月に貧困層への補助金削減などを盛り込んだ二〇一八年度予算案を公表していたが、デモを受けて国会が一月末に否決。修正を余儀なくされている。

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 一方、一連のデモで少なくとも千人以上の参加者が拘束されたとされる。治安部隊の対処を巡っては、六割以上が適切だったと受け止めているが、政府方針に対する平和的な抗議デモの参加者を「釈放すべきだ」と答えた人は64%に達し、27%が「起訴したとしても厳罰を望まない」とした。

 ロウハニ師への評価は、「強く支持」「ある程度支持」を合わせて65%に上った。ただ、二〇一五年に欧米など六カ国と核合意を結んだ直後は九割近かっただけに、国民に不信感が高まりつつある。対米感情は79%が「好ましくない」と答えるなど悪化している。

 

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