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【国際】

米国防費 大幅増要求 財政赤字 10年で770兆円

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 【ワシントン=石川智規】トランプ米政権は十二日、二〇一九会計年度(一八年十月〜一九年九月)の予算教書を発表した。国防費やインフラ投資などの大幅増額を要求。法人税の大型減税で歳入が減ることから、今後十年間の赤字総額は七兆九百五十億ドル(約七百七十兆円)に急増する見通し。昨年の予算教書では二七年度に財政収支の黒字化を見込んでいたが断念した。

 一八会計年度時に試算した赤字額は三兆一千五百億ドル(約三百四十兆円)だった。今後、国債の大量発行による長期金利の上昇は避けられず、景気悪化の懸念からドルが売られ円高ドル安が進む恐れが生じる。

 予算教書の歳出要求総額は四兆四千七十億ドル(約四百八十兆円)。一七年度実績比10・7%増となった。

 このうち、国防総省の要求額は六千八百六十億ドル(約七十四兆円)で、同13・2%増。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、二三年度までにアラスカ州などへ地上配備型迎撃ミサイルを二十基追加、計六十四基体制とする。

 教書では「中国やロシアによる大国間の競争などにより、米国の安全保障環境は危機に直面している」と強調。約二万六千人の兵士増員を要求したほか、バージニア級原子力潜水艦二隻を新たに建造することを盛り込んだ。トランプ氏が志向する「力による平和」の実践に向け、米軍増強が色濃い予算要求となった。

 公約に掲げたメキシコ国境沿いの壁建設費用は十六億ドル(約千七百億円)を要求。老朽化した道路や橋などの整備を行うインフラ投資には、今後十年間で二千億ドル(約二十二兆円)を要求し、各州や民間からの投資も合わせ一兆五千億ドル(約百六十三兆円)規模の支出効果を見込む。

 

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