東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

高校で乱射 17人死亡 計画殺人で容疑者を訴追

写真

 【ニューヨーク=東條仁史】米南部フロリダ州パークランドの高校で十四日午後二時半(日本時間十五日午前四時半)ごろに起きた乱射事件で、拘束されたニコラス・クルーズ容疑者(19)が半自動小銃のほかにガスマスクや発煙弾も所持していたことが分かった。捜査当局は大量殺傷を狙った計画的犯行とみて、容疑者が退学処分になっていた経緯も含め動機の解明を急ぐ。

 地元警察当局によると、生徒や教職員ら計十七人が死亡し、十数人が負傷。ロイター通信は、けが人のうち五人は重体だと報じた。米メディアによると、司法当局は十五日、計画殺人などの容疑でクルーズ容疑者を訴追した。

 警察当局や米メディアによると、容疑者は銃の愛好家として知られ、今回の事件で殺傷力が高い半自動小銃AR15と複数の弾倉に加え、ガスマスクや発煙弾を所持していた。AR15は、米軍で使われている自動小銃M16の民間向けモデル。犯行に及ぶ際、火災報知機を作動させており、多くの生徒をおびき寄せるための計画的な行動とみられる。

 容疑者は逃げ惑う生徒らに紛れ込み逃走したが、校外で拘束された。犠牲者のうち十二人が校舎内で、ほかは敷地外の路上や搬送先の病院で死亡した。

 容疑者は銃や刃物に強い関心を示していたとされ、銃を持っていることは生徒の間で知られていた。写真共有アプリに、銃や刃物を持った自身の写真や殺害した動物の映像を投稿したこともあった。高校を退学になった背景について、別の生徒はAP通信に、元恋人を巡るいさかいが原因で、処分を受けた時期は昨年だったと語った。

<米国の銃規制> 米国は憲法修正第2条で「規律ある民兵は自由な州(国家)の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」と規定。保守派や有力ロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」はこれを根拠に、国民が銃を持ち自衛することは法的に保障されていると主張し、規制強化は盛り上がっては立ち消えとなるのを繰り返している。 (共同)

<お断り> 本紙は国内の未成年者の犯罪について、将来の更生を可能にするための少年法の規定を尊重し、匿名での報道を原則としていますが、フロリダ州の銃乱射事件では(1)米国では多くの州で18歳以上は成人とみなされている(2)米メディアが実名で報じている−などの事情を考慮し実名で報道します。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報