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【国際】

米大統領選介入疑惑 ロシア人13人を起訴

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 【ワシントン=石川智規】二〇一六年米大統領選のロシア介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は十六日、連邦大陪審がロシアの個人十三人と企業三社を起訴したと発表した。一連の疑惑の捜査でロシア人が起訴されたのは初めて。半面、トランプ陣営との共謀には触れておらず、今後の捜査で政権中枢との関わりが解明されるかが焦点となる。

 起訴状によると、ロシア・サンクトペテルブルクに拠点を置く企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」は一四年以降、米政治に介入するため数百人を雇用。フェイスブックなどのインターネット交流サイト(SNS)を使い、トランプ氏を支持したり、民主党候補のヒラリー・クリントン元国務長官を攻撃する情報を流したりして、大統領選に介入した。

 起訴された十三人のうち数人は実際に渡米し、米国人になりすまして政治集会を開いたほか、事情を知らないトランプ陣営の関係者にメールで連絡を取るなどしていた。

 司法省のローゼンスタイン副長官は同日の記者会見で、「違法と知りながら関与した米国人は確認できていない」と指摘。今回の起訴で拘束した人物はおらず、「選挙結果を変えるものではなかった」とした。

 ホワイトハウス報道官は同日の声明で、今回の起訴について「トランプ陣営とロシアに共謀がないことを示すものだ」と強調。トランプ氏は「奇妙な党派攻撃や誤った主張は、ロシアのような悪い登場人物を利するだけだ」と述べた。

 

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