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【国際】

生徒の銃規制訴え 全米注目 高校乱射から1週間

 【ニューヨーク=赤川肇】米南部フロリダ州パークランドの高校で生徒ら十七人が死亡した十四日の銃乱射事件を受け、在校生らが「二度と繰り返させない」と銃規制強化を求めて声を上げ始めた。全米ライフル協会(NRA)の支援を受けるトランプ大統領らはなおも銃規制に消極的だが、高校生らの訴えが全米で注目を集めている。

 「大統領が祈ることしかできないなら、被害者が変わるときだ」。事件が起きたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で十七日に開かれた集会で、在校生のエマ・ゴンザレスさん(19)が涙ながらに訴えた。銃規制に口をつぐんだまま「遺族に祈りをささげる」とツイッターに書いたトランプ氏を名指しし、NRAから献金を受ける政治家を「恥を知れ」と非難した。

 二十日にはNRAを有力支持団体とする共和党が多数の州議会に規制強化を訴えるため、在校生ら百人が約六百キロ離れた州都タラハシーにバスで向かった。クリス・グラディーさん(19)はAP通信の取材に、銃購入時の審査強化など「常識的な法規制」につながることを期待した。

 在校生らの動きを受け、俳優ジョージ・クルーニーさん夫妻は二十日、五十万ドル(約五千三百万円)の寄付を表明。在校生らが三月二十四日に首都ワシントンで予定する街頭行進にも加わる意向という。

 米キニピアック大学による十六〜十九日の世論調査では規制強化に賛成が66%に上り、二〇一二年十二月に東部コネティカット州の小学校で児童ら二十六人が犠牲となった乱射事件以降、最も高かった。反対は31%だった。

 抗議が広がる中、トランプ氏は二十日、「子どもたちを守るためにもっとすべきことがある」と述べ、銃の連射装置「バンプ・ストック」の禁止に向けた法整備の検討を司法長官に指示。一方で、銃そのものの規制には触れていない。トランプ氏は国民に銃保有の権利を認める憲法修正第二条を「完全に擁護」する立場で、NRAへの配慮からも本質的な規制に踏み込む可能性は低い。

 二十一日で発生から一週間となった事件は元生徒(19)=計画殺人容疑で訴追=が殺傷力の高い半自動小銃を乱射。銃は十八歳のときに合法的に入手したとされる。

 

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