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【国際】

米大使館エルサレム5月移転 トランプ氏、中間選挙狙い

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 【ワシントン=後藤孝好】米政権は二十三日、イスラエル建国七十周年を迎える五月十四日に合わせ、商都テルアビブにある米大使館をエルサレムへ移転すると発表した。当初予定していた二〇一九年中の実施を大幅に前倒しした形。トランプ大統領の支持率低迷により、今年十一月の中間選挙で与党共和党の苦戦が予想される中、公約を実行して支持固めを図る狙いがある。 

 トランプ氏は二十三日、東部メリーランド州で開かれた「保守政治行動会議(CPAC)」での演説で「歴史的に大統領選で勝利した二年後(の中間選挙)はうまくいかないが、そうはさせない」と強調。「私たちはエルサレムをイスラエルの首都と正式に認めた。他の大統領はやらなかった」などと実績を主張した。

 トランプ氏を支えるのは、多額の政治献金をするユダヤ系米国人や、米国最大の宗教勢力で米人口の四分の一を占めるとされるキリスト教右派の福音派。聖書の言葉を厳格に解釈する福音派は、親イスラエルの立場を取っており、米大使館の移転は絶好のアピール材料になる。

 当初は、中東和平交渉の再開が困難になる懸念から、時間をかけて移転を進める計画だったが、中間選挙を見据えて方針転換。まずは西エルサレムのアルノナ地区にある米総領事館の建物内に暫定的な大使館を開設する。二〇一九年末までに施設を拡張して本格的に稼働させ、恒久的な大使館の用地探しも急ぐ。

 

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