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【国際】

シリア30日間停戦、採択 安保理「例外対象拡大」ロ合意

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 【ニューヨーク=赤川肇】国連の安全保障理事会は二十四日、内戦が続くシリア全土を対象とする停戦決議案を全会一致で採択した。人道支援や重い傷病者の退避を目的に、各勢力に少なくとも三十日間の戦闘停止を求めるのが柱だ。シリアのアサド政権を支えるロシアが「非現実的」と難色を示していたが、二週間がかりで合意にこぎ着けた。

 決議案は非常任理事国のスウェーデンとクウェートがまとめた。安保理外交筋によると、九日に最初の草案が各理事国に配布されたものの、拒否権を持つロシアが抵抗。停戦中も軍事作戦が認められる過激派組織などの対象範囲を広げることを求めていた。

 当初案は、過激派組織「イスラム国」(IS)と国際テロ組織アルカイダ、シリア解放機構(旧ヌスラ戦線)の三勢力への軍事作戦継続を例外的に認める内容だった。しかし、決議では「ISとアルカイダ、その他のテロ集団に関連する全ての個人、団体、事業、実体」を追加。停戦開始の時期については「決議採択から七十二時間」と具体的に明示する当初案から、「遅滞なく」と期限を定めない内容に修正された。

 採決は当初、二十三日に予定されたが、修正案を巡る協議で折り合えず、延期されていた。

 採択後の演説でヘイリー米国連大使が、決議について当初案から「ほとんど変わっていない」とロシアの「遅延行為」を非難し、「何日も前に救えたはずの命が失われた」と主張した。ロシアのネベンジャ国連大使は「非現実的な決議案には賛成できなかった」と反論した。

 当事国として出席したシリアのジャファリ国連大使は「わが国には自衛権がある」と決議に反発。停戦の例外規定を指摘し、「テロとの戦い」を続ける考えを示した。

 

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