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【国際】

移民救済措置、継続へ 米連邦最高裁 政権の主張退ける

 【ニューヨーク=赤川肇】米連邦最高裁は二十六日、子どもの時に親に連れられて不法入国した若者の強制送還を猶予する制度について、撤廃の一時差し止めを命じた連邦地裁決定を不服とするトランプ政権の主張を退けた。制度は三月五日で期限切れを迎える予定だったが、暫定的に継続される見通しとなった。

 制度はオバマ前政権が導入し、トランプ政権が昨年九月に撤廃を決定。カリフォルニアなど二十州が「撤廃は若者にも地域社会にも取り返しのつかない損害を与える」と差し止めの仮処分を申し立てたのに対し、西部サンフランシスコの連邦地裁が一月、撤廃は「恣意(しい)的で衝動的」と違法性を認め、全米で撤廃の一時差し止めを命じていた。

 政権側が連邦高裁の判断を待たず、連邦最高裁に審理を求めていた。連邦最高裁は却下の理由を明らかにしていないが、連邦高裁による迅速な判断を求めた。

 最高裁の決定を受け、ホワイトハウスのシャー副報道官は「制度は不法移民に就労の権利など無数の恩恵を与えるもので、明らかに違法だ。連邦高裁、連邦最高裁での勝訴を確信している」と主張した。

 一方、カリフォルニア州のベセラ司法長官は声明で、トランプ政権が連邦高裁の頭越しに「異常かつ不必要」に最高裁の審理を求めたと批判。移民の子どもらが「私たちの経済や州を強くしている」と述べ、連邦高裁で制度の「完璧な合法性」を訴えるとした。

 

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