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【国際】

米流通大手 銃販売を自主規制 「生徒らの訴え、称賛する」

多様な銃器が陳列されたディックスの店舗=昨年11月、米ニューヨーク州で(赤川肇撮影)

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 【ニューヨーク=赤川肇】米南部フロリダ州の高校銃乱射事件を受け、米流通大手が二月二十八日、相次いで銃販売に対する自主規制を打ち出した。スポーツ用品販売大手ディックス・スポーティング・グッズは、事件で使われたような攻撃用ライフルの販売や二十一歳未満への銃器販売を同日から取りやめると発表した。米小売り大手ウォルマートも二十一歳未満への銃器や銃弾の販売を中止する方針を明らかにした。

 ディックスのエドワード・スタック最高経営責任者(CEO)は声明で、ディックスが昨年十一月、事件で使われたのとは別の銃を容疑者の元生徒(19)に販売していたと明かした上で、銃規制の現状を「子どもや市民を守るために有効でないのは明らかだ」と指摘。事件が起きた高校の生徒らが規制強化を求めて声を上げ始めたことも「尊敬、称賛する」と自主規制の理由に挙げ、政治家に規制強化などの対応を呼び掛けた。

 規制強化を求める世論が高まっていることを背景に、米国ではデルタ航空やユナイテッド航空、メットライフ生命などの大手企業が、銃規制に反対するロビー団体「全米ライフル協会(NRA)」の会員向け優待制度の廃止を相次いで発表。公称会員五百万人以上を擁するNRAは「恥ずべき臆病さの露呈だ」などと反発している。

 

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