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【国際】

月や火星 探査拡大 50カ国、宇宙フォーラム

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 日米欧や中国など約五十の国や国際組織から閣僚や宇宙機関の代表が集まり、今後の宇宙探査の方向性を話し合う「国際宇宙探査フォーラム」が三日、東京都内で開かれた。月や火星、その先の太陽系に探査を拡大することを目標に、国際協力の重要性を確認するとの共同声明に同日午後、合意する。

 宇宙開発が新興国やベンチャー企業にも広がり、宇宙の利用が活発化していることを受け、共同声明案では、将来世代のために宇宙の環境を適切に保存、保護することなどを掲げた。

 さらに、宇宙開発の広がりを歓迎する一方、無秩序な開発を抑えるために無人、有人にかかわらず持続可能な探査を目指すとした。宇宙探査への投資は先端技術の開発や新たなビジネスの機会をもたらすことも指摘した。

 また、宇宙の平和目的での利用や、人類全体の利益になるように探査することに加え、探査で得た科学データを公開し共有することなどを新たに共通の原則としてまとめ、共同声明に盛り込む。

 会議の冒頭、安倍晋三首相は「培ってきた技術力と経験と信頼で国際協力を一層強化するべきだ。各国の飛行士が月面に降り立てれば素晴らしい。月へ歩みを進めましょう」とのビデオメッセージを寄せた。

 会合では、各国が探査の方針や宇宙開発の現状を報告。米国は二〇二〇年代に月を回る新たな宇宙ステーションを建設し、さらに月面に飛行士を送る構想や、地球を回る国際宇宙ステーションへの資金拠出を二五年に終え、運用を民間に委ねる方針を掲げている。こうした米国の構想への対応についても参加国が意見交換する見通し。

<国際宇宙探査フォーラム> 宇宙探査に関心を持つ国の閣僚級や宇宙機関の代表が集まり、国際協力による宇宙探査の重要性や今後の方向性などを議論し、探査の持続的な進展を促す国際会議。第1回は2014年1月に米ワシントンで開かれ、35の国や宇宙機関が参加した。議長だった米国は、国際宇宙ステーションの運用を20年から24年まで延長する方針を表明。その後、ステーション参加国が同調するなど節目の会議となった。また日本は第2回を主催することを表明した。

 

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