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【国際】

習氏、長期政権へ新布陣 側近を配置 あす全人代開幕

 【北京=秦淳哉】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が五日、北京の人民大会堂で開幕する。習近平(しゅうきんぺい)国家主席(共産党総書記)は、主席任期の撤廃によって長期政権への足場を固め、側近を多数配置した新たな布陣で二期目を始動させる。昨年は6・5%前後とした経済成長率の目標を今年も維持するかも注目される。

 習氏は昨年十月の党大会で「今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を築く」と宣言。最高指導部の政治局常務委員のうち李克強(りこくきょう)首相を除く五人を新たに指名した。今回の全人代では憲法を改正し、国家主席と副主席の任期(二期十年まで)を撤廃する。

 また、「反腐敗」運動の役割を担う新たな機関「国家監察委員会」の設置を決める。党員を含む全ての公職者を取り締まることができる強力な権限が付与される見通しで、機構改革を通じて党による指導や統治を一層強化する狙いがある。

 全人代では新たな政府人事も決める。習氏の盟友として知られる王岐山(おうきざん)・前党中央規律検査委員会書記が国家副主席に就任するかが焦点。王氏は「六十八歳定年」の慣例に従って党大会で常務委員を退任したが、習氏の強い意向によって国家副主席への就任が有力視されている。

 副首相には、韓正(かんせい)常務委員(党序列七位)をはじめ劉鶴(りゅうかく)党中央財経指導小組弁公室主任、胡春華(こしゅんか)前広東省党委書記、楊潔チ(ようけつち)国務委員らの名前が挙がっている。習氏の経済ブレーンでもある劉鶴氏は中国人民銀行総裁を務める周小川(しゅうしょうせん)氏の後任とも指摘され、副首相と兼任するとの見方がある。楊氏が外交分野担当の副首相に就任すれば、故銭其シン(せんきしん)氏以来十五年ぶりとなる。

 栗戦書(りつせんしょ)氏(同三位)は全人代常務委員長に、汪洋(おうよう)副首相(同四位)は国政助言機関の人民政治協商会議(政協)主席への選出がすでに内定。全人代は五日から二十日まで開かれる。

 

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