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【国際】

ドイツ、メルケル大連立継続 社民党が承認、混乱収束

 【ベルリン=垣見洋樹】ドイツのメルケル首相率いる連邦議会(下院)第一党の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立政権継続の是非について、第二党の中道左派、社会民主党(SPD)は四日、全党員約四十六万人による郵便投票の結果、連立継続が承認されたと発表した。昨年九月の総選挙以降、五カ月に及んだ政局の混乱は収束し、メルケル氏は今月十四日にも首相に選出され、第四次メルケル政権が発足する。

 メルケル氏はCDUのツイッターを通じて「明確な結果を得たSPDを祝福する。わが国の利益のため今後協力できることを楽しみにしている」と述べ、安堵(あんど)感をにじませた。

 SPDの党員投票は投票率78%で、大連立賛成が66%(約二十四万人)、反対は34%(約十二万人)。ショルツ党首代理は「われわれの国にとって真に重要な民主的決定だ」と結果を誇った。

 メルケル氏は寛容な難民政策が国民の反感を招き、総選挙で議席を減らした。中道の自由民主党(FDP)、環境政党の九〇年連合・緑の党との三党連立協議を行ったが昨年十一月に決裂。SPDとの連立交渉では財務相、外相など主要閣僚ポストを与えるなど大幅な譲歩を強いられた。

 SPDは二〇一三年から連立政権に参加したが、総選挙の得票率は20・5%と戦後最低を記録した。シュルツ前党首が下野を宣言したにもかかわらず政権協議に応じるなど、一貫しない言動で求心力が低下。最近の支持率は総選挙当時を下回り、連立継続を拒否し再選挙になれば、さらに議席を減らす可能性があった。

 

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