東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

独の新興右派野党 早くも挑発の構え 連立政権発足決定受け

 【ベルリン=垣見洋樹】ドイツのメルケル首相による第四次政権の発足が確実になったことを受け、連邦議会(下院)野党第一党となる反難民の新興右派「ドイツのための選択肢(AfD)」は四日夕、難民政策と欧州政策、治安対策に関して連立政権を厳しく追及する方針を明らかにした。今後の連邦議会では激しい論戦が予想される。

 ベルリンで記者会見したAfDのガウラント共同代表は、メルケル政権の難民政策について「(難民受け入れの)上限なき政策の継続だ」と批判。メルケル氏率いる中道保守、キリスト教民主同盟を「とりわけ厳しく監視する」と語った。

 メルケル氏は連立相手の社会民主党(SPD)との政権協議で、難民の受け入れ上限を年間十八万〜二十二万に抑制することで合意。難民に国境を開放した二〇一五年より厳しい政策をとった。しかしAfDはこれを寛容と批判し、難民に厳しい保守層の支持を取り込む狙いとみられる。

 欧州政策を巡って、ガウラント氏は「欧州他国の開発にドイツの資金が大量につぎ込まれるのを阻む」と宣言。連立政権の合意では、欧州連合(EU)の統合強化のため、EU予算に対するドイツの支出を増加させる方針が言及されている。

 同氏は昨年九月の総選挙でAfDが初の国政進出を決めた直後、「われわれはメルケル氏を追い詰める。そしてわが国を取り戻す」と語っていた。

 一方、メルケル氏は五日、SPDによる連立継続合意に感謝するとともに「人々は欧州の発展を求めている。ドイツはフランスや他の国とともに(欧州の発展を)強く主張していかなければならない」と新政権の抱負を語った。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報