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【国際】

米経済司令塔も辞任へ コーン氏 輸入制限に強く反対

コーン米国家経済会議委員長=ゲッティ・共同

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 【ワシントン=後藤孝好】米ホワイトハウスは六日、経済政策の司令塔であるコーン国家経済会議(NEC)委員長が数週間後に辞任すると発表した。コーン氏は鉄鋼とアルミニウムに高い関税をかける輸入制限措置に強く反対しており、実施を主張するトランプ米大統領と対立したことが背景にあるとみられる。

 コーン氏は国際貿易の枠組みを重んじる穏健派で、昨年末に成立した約三十年ぶりとなる抜本的な税制改革に尽力した。今回の辞任で、強硬派のロス商務長官らが主導権を握り、保護主義的な政策をさらに強める懸念がある。

 コーン氏は、米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)から政権入り。北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱などにも反対してきたほか、トランプ氏の差別発言や白人至上主義者らを擁護する発言に反発して辞任観測が浮上したこともあった。

 トランプ氏は六日の記者会見で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「米国に何かしてくれない限り、除外する選択肢はない」と対象国を限定しない考えを強調。報復措置による貿易戦争もいとわない姿勢を示し、近く輸入制限を実施する方針を繰り返した。

 トランプ政権では、マクマスター大統領補佐官がトランプ氏との対立で、四月にも辞任するとの観測が流れるなど政府高官の離脱が相次いでいる。

 

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