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【国際】

仏極右、改称提案で刷新狙う 支持回復へ道険し

 【パリ=竹田佳彦】昨年5月のフランス大統領選で敗れたマリーヌ・ルペン党首率いる極右政党「国民戦線(FN)」が、支持率低迷で党勢立て直しに苦慮している。選挙後、党の主張に賛同する国民は33%から24%に急落。政界での存在感も低下しており、ルペン氏は11日、北部リールで開かれた党大会で「国民連合(RN)」への党名変更を提案し、党のイメージ刷新に躍起だ。

 「国民戦線は情熱的で栄光に満ちた歴史を持つ名前だが、多くの国民にとって抵抗感があることも確か」。ルペン氏は党大会で強調した。4月末にも党員の郵便投票で採否を決める。

 大統領選でルペン氏は、欧州連合(EU)離脱やイスラム過激主義対策を主張した。しかしマクロン氏とのテレビ討論で説得力に欠ける攻撃的な発言に終始。支持者の幻滅と有権者の警戒感を招き支持が急落した。

 選挙後、党内では脱EUの主張が敗因だとして対立が深刻化。旗振り役だったルペン氏の腹心フィリポ副党首が離党したが、ルペン批判もくすぶる。右派・共和党が強硬な治安対策などでFN支持者の取り込みを図る中、仏メディアに登場する機会も減った。

 ルペン氏は結党以来の排外主義色を強め、起死回生を図る。4日に投開票されたイタリア総選挙では、移民排斥を訴えた「同盟」の躍進を歓迎した。11日の党大会では、トランプ米大統領の元側近で強硬な移民対策を主導したスティーブ・バノン前首席戦略官兼上級顧問を招待し、連携を誇示。バノン氏は「あなた方は一国にとどまらない、世界的な潮流の中にいる」とエールを送った。

 だが、党員の反応は冷ややかだ。仏ルモンド紙に、党幹部は「中身は何も変わらない」と言う。世論調査機関IFOPのジェローム・フルキ氏は仏リベラシオン紙で「ルペンという名前が残る限り、党名を変えても新たな支持者獲得にはつながらない」と指摘した。

 

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