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【国際】

李明博元大統領 疑惑を全面否認

 【ソウル=境田未緒】韓国検察は十四日、巨額収賄などの疑惑を巡り、李明博(イミョンバク)元大統領(76)を任意で事情聴取した。李氏は全面否認し聴取は深夜まで続くとみられる。検察は早期に逮捕状を請求する可能性がある。

 李氏は二〇〇八〜一三年大統領在職中、検察が李氏の実質的所有とみなす自動車部品会社「ダース」の米国での訴訟費用約六十億ウォン(約六億円)をサムスン電子に肩代わりさせたり、情報機関の国家情報院の特殊活動費を大統領府に上納させたりして、計百十億ウォン(約十一億円)を受け取った疑いが持たれている。ほかにダースの三百億ウォンに上る裏金づくり、職権乱用など疑惑は約二十件に上る。

 検察関係者によると、李氏はダースの実質所有などを否認。ほかの疑惑も知らないとの趣旨の供述をしている。弁護士が同席し、質問に対して黙秘権を使うといったことはないという。

 特殊活動費の上納問題では、李氏の最側近で収賄罪に問われた大統領府元総務企画官、金伯駿(キムペクチュン)被告の初公判が同日あった。聯合ニュースによると、被告は李氏を主犯とする起訴内容をおおむね認め、「徹底捜査で全ての真実が明らかになることを期待する」と述べた。

 韓国で大統領経験者が検察の事情聴取を受けたのは昨年逮捕、起訴された朴槿恵(パククネ)被告(66)のほか盧泰愚(ノテウ)、全斗煥(チョンドゥファン)、盧武鉉(ノムヒョン)の三氏で、李氏は五人目。李氏側は捜査を、革新政権による「政治報復」だと反発している。

 李氏と同じ保守系の最大野党、自由韓国党は「法の前では万人が平等だというのは永久不変の真理で、前職でも現職でも決して例外ではない」とコメント。与党の「共に民主党」は「李氏は真実を話さなくてはいけない」などとする声明を発表した。

 

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