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【国際】

米、大統領選介入でロ制裁 5団体19個人 サイバー攻撃非難

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権は十五日、二〇一六年の米大統領選にサイバー攻撃などで介入したとして、ロシアの十九個人と、政府機関など五団体を制裁対象に指定すると発表した。大統領選介入に関する制裁発動は初めて。十一月の米中間選挙を前にけん制する狙いがあるとみられるが、米ロ関係がさらに悪化するのは確実だ。

 米財務省によると、指定されたのは、ロシア連邦保安局(FSB)や、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などと、それらの団体の関係者ら。

 インターネット交流サイト(SNS)の広告などを活用して米国政治に干渉。偽の情報を流し、国内の対立をあおる情報を掲載するなどして選挙戦に影響を与えようとした。欧米やアジアで大きな被害が出た昨年六月のサイバー攻撃についてもロシアが関与したとして制裁の理由に挙げた。

 米司法省は二月、米大統領選に不正に介入した罪で、連邦大陪審がロシア人十三人とロシア企業三社を起訴したと発表。起訴された被告らは今回の制裁対象に含まれている。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁じられる。

 

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