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【国際】

米、対ロ強硬姿勢鮮明 制裁発動 元スパイ事件も非難

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は十五日、二〇一六年の米大統領選へのサイバー攻撃などでの介入に関し、政権として初めてロシアへの制裁を発動した。英国で起きたロシアの元スパイらへの暗殺未遂事件も強く非難するなど、ロシアとの関係改善を模索した従来の立場は影を潜め、強硬姿勢が鮮明になっている。

 トランプ氏は十五日、ロシアの元スパイが神経剤で襲撃された事件について、プーチン大統領が背後にいるかと記者団から問われたのに対して「そのように見える」と指摘。「決して起きてはならないことで、深刻に受け止めている」と懸念を示した。

 その発言の直前には、「プーチン大統領の料理人」と呼ばれる実業家エブゲニー・プリゴジン被告ら十九人と、ロシア連邦保安局(FSB)やロシア軍参謀本部情報総局(GRU)など五団体に対する制裁発動を公表。プーチン氏に近い新興財閥(オリガルヒ)などに追加制裁を検討していると明らかにした。

 トランプ氏は大統領選を巡るロシア側との共謀の疑いで、モラー特別検察官の捜査対象となっている。大統領選に絡んで制裁を科せば、ロシアの介入を認めることになるため、発動に二の足を踏んできた。

 だが、ロシアは米国の原発などエネルギー関連施設を狙ったサイバー攻撃も継続的に実施。今年一月に制裁を見送ったことで、与野党から弱腰と批判され、今回の発動に踏み切った。

 外交の司令塔となる次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官は保守強硬派の一人。ロシアが十一月の中間選挙に介入することを警戒し、対抗措置の必要性を主張しており、米ロの緊張がより高まる可能性もある。

 

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