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【国際】

米、対中国制裁を発動 「知財権侵害」と高関税適用へ

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 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は二十二日(日本時間二十三日未明)、中国が知的財産権を侵害しているとして、制裁措置を発動するよう命じる文書に署名する。幅広い中国製品に年間五百億ドル(約五兆三千億円)規模の関税を課すのが柱。世界一、二位の経済大国である米中の貿易摩擦が激しさを増せば、世界経済を不安定化させる恐れがある。

 今回の制裁は、外国による不公正な貿易慣行に対し大統領権限で関税引き上げなどができる米通商法三〇一条に基づく。貿易相手国に強力に市場開放を迫る「伝家の宝刀」と言われる。

 トランプ政権は、中国に進出した米国企業が現地の合弁企業をつくることを余儀なくされ、技術を移転するよう強要されるなど、知財侵害が後を絶たないとして、独自制裁に踏み切る。

 関税を引き上げる中国製の品目リストを米通商代表部(USTR)が約二週間で作成する。当初は千三百品目ほどがリストに載り、米産業界の要望などを踏まえて最終的なリストをまとめ、追加関税を発動する。中国の知財侵害などによる被害額と見積もる五百億ドル規模の関税を課す見通し。財務省は中国企業による対米投資制限などを行う。

 中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、米国の対中貿易赤字は二〇一七年に三千七百億ドル(約三十九兆円)と全体の半分を占める。

 一方、トランプ政権は二十三日に鉄鋼とアルミニウムに高関税をかける輸入制限措置を発動する。中国への知財侵害を巡る制裁と合わせて保護主義的な政策を相次いで打ち出しており、活発な世界貿易の下押し要因になりかねない状況だ。

 

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