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【国際】

トランプ外交 強硬路線へ 安保補佐官交代 米朝首脳会談前に

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は二十二日、確執が生じていたマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を更迭し、後任に自身と親密なボルトン元国連大使(69)の起用を決めた。ボルトン氏は、解任したティラーソン国務長官の後任に指名したポンペオ中央情報局(CIA)長官と同じく、北朝鮮への武力行使も辞さない立場で、米朝首脳会談を前に、外交・安全保障の主要ポストを保守強硬派で固めることになった。

 トランプ氏はツイッターに「ボルトン氏が四月九日付で新しい大統領補佐官になることを発表できてうれしく思う」と投稿。ティラーソン氏を十三日に電撃解任した時に続いて、今回もツイッターで政府高官の人事を公表した。

 ボルトン氏は、米国の価値観を広げるためには軍事力行使もいとわない新保守主義(ネオコン)派として知られる。ブッシュ(子)政権下で国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)や国連大使を歴任し、イラク戦争を推進した。外交経験は豊富だが、トランプ氏のように、歯に衣(きぬ)着せぬ発言でたびたび波紋を広げてきた。

 二〇〇三年には北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)労働党総書記を「専制的独裁者」と非難し、北朝鮮側は「人間のクズ」と反撃。六カ国協議による〇七年の段階的な核放棄の合意は「国務省の交渉に付き合えば見返りが得られるという悪いメッセージを世界に与える」と批判して一気に非核化を実現するよう要求した。最近も米紙で「北朝鮮の核の脅威に先制攻撃を加えるのは米国にとって正当なことだ」と軍事行動の必要性を訴えている。

 イラン核合意は、トランプ氏と同様に破棄を主張。中国にも敵対心を隠さず、中国本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」の原則の見直しや、沖縄の在日米軍の一部を台湾に駐留させる提言をしたこともあり、強硬策を推し進めれば、各地で緊張を高める懸念もある。

 

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