東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 3月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

米貿易制裁 中国「報復準備」を明言 軍事、外交でも強硬姿勢

劉鶴・中国副首相=共同

写真

 【北京=安藤淳】中国国営新華社通信によると、劉鶴(りゅうかく)副首相は二十四日、ムニューシン米財務長官と電話協議し、中国の知的財産権侵害を巡る米国の貿易制裁を実際に発動した場合、報復する方針を伝えた。中国はまた、米国の輸入制限導入を受け、南シナ海問題など軍事や外交面などでも強硬姿勢を取り始めた。一連の強硬姿勢は、米国から貿易交渉で譲歩を引き出す狙いもありそうだ。

 中国はトランプ政権発足後「協力こそが両国や世界にとって有益」として、北朝鮮問題を含め「対話を通じた摩擦の解消」を呼び掛けていた。しかし、劉氏は「米国は国際貿易ルールに違反している。中国は既に国家の利益を守る準備ができている」と貿易戦争も辞さない構えを明確にした。

 一方、中国国防省の報道官は二十三日、米海軍イージス駆逐艦が中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島付近を航行したことに対し「『航行の自由』の名を借りた違法な挑発に断固反対する」と反発、海軍艦艇二隻が米艦に警告し追い払ったと主張した。外務省も同日深夜「中国の主権を侵害する行為を即刻停止するよう要求する」談話を発表。中国メディアは中国海軍が近日中に南シナ海で行う実戦演習に中国初の空母「遼寧」が参加する可能性があると伝えた。

ムニューシン米財務長官=共同

写真

 また、中国語学習や文化紹介のため中国政府が世界中に設置している教育機関「孔子学院」を巡り、米共和党議員が監視強化を目指す法案を提出したことについて、外務省の華春瑩(かしゅんえい)副報道局長は二十二日、「時代遅れの理念を捨てるよう望む」と訴え「君子はゆったりと構え、小人はくよくよしている」といった意味の論語の一節まで挙げて批判した。同省は台湾との高官往来を法的に裏付ける米国の台湾旅行法成立についても「断固とした反対」を何度も表明している。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「米国大豆のボイコットは簡単だ」「トランプは必ず挫折する」と連日、社説で対米批判を展開している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報