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【国際】

米欧、ロシア外交官一斉追放 暗殺未遂の対抗措置、100人超に

 【ワシントン=後藤孝好、ロンドン=阿部伸哉、モスクワ=栗田晃】米国と欧州連合(EU)は二十六日、英国で起きたロシアの元スパイらへの暗殺未遂事件に関連し、一斉にロシア外交官の国外追放処分を発表した。ロシアと米欧との対立がさらに深まるのは避けられない情勢となった。

 トランプ米政権は、米国在住のロシア外交官ら六十人がスパイ活動をしているとして国外追放を決めた。米政府高官によると、六十人のうち、十二人はニューヨークのロシア国連代表部に所属し、残りの四十八人はシアトルのロシア総領事館に所属している。シアトルの総領事館はスパイ活動の拠点になっているとして閉鎖を命じる。外交官とその家族は七日以内に国外退去するように通告した。

 トランプ米大統領は十五日、元スパイらの襲撃事件について、プーチン大統領が背後にいるかと記者団から問われたのに対して「そのように見える」と発言。「決して起きてはならないことで、深刻に受け止めている」と懸念を示した。

 EUのトゥスク大統領は二十六日、英国に同調してEU十四カ国がロシア外交官の国外追放処分に踏み切ったと発表した。

 ロイター通信などによると、フランス、ドイツ、ポーランドが各四人に、リトアニアとチェコが各三人に、オランダ、イタリア、デンマークが各二人に国外退去を命じた。十四カ国合計で三十人となる。

 EU外では、ウクライナ政府も十三人を国外追放した。英政府は既にロシア外交官二十三人を国外追放している。欧米諸国が追放を決めたロシア外交官は計百人を超えた。

 これに対し、ロシア外務省は「断固として抗議する。非友好的な措置には当然対応する」との声明を発表し、報復措置をとる方針を示した。声明では「英国の言いなりになり、事実を調査しない挑発的行為だ」と強く批判した。

 

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