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【国際】

日本に障壁撤廃要求 米貿易報告書 「自動車・農業」批判

 【ワシントン=白石亘】米通商代表部(USTR)は三十日、貿易障壁に関する年次報告書を発表し、日本に対して「幅広い貿易障壁を撤廃するよう促す」と要求、自動車分野の非関税障壁と農業分野の高関税を批判した。

 トランプ政権は、貿易赤字額が国別で三番目に多い日本の貿易慣行を問題視し、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限で日本を適用除外にしなかった。報告書のトーンは例年と大きく変わらないものの、四月中旬には日米首脳会談が予定されており、自動車や農業の市場開放を求めて、攻勢を強めてくることも予想される。

 報告書は、自動車分野の非関税障壁の具体例として日本独自の基準や認証を挙げ、「規制を策定するプロセスで利害関係者が意見を表明する十分な機会がなく、透明性が十分でないことも含まれる」と不満を示した。

 農業分野では「国内生産を保護するため高関税を維持している」と指摘。高関税を課す農産品の具体例として、オレンジやチーズ、リンゴ、トマトジュースなどを挙げた。

 一方、米国産牛肉の輸入急増を受け、日本政府が昨年、発動した牛肉のセーフガードについては特に批判しなかった。

 

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