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【国際】

中国が対米報復措置 128品目 最高25%関税上乗せ

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 【北京=安藤淳】中国政府は米国の鉄鋼とアルミニウム輸入制限への対抗措置として、果物など百二十八品目に最高25%の関税を上乗せすると発表した。通知は一日付で、二日から実施した。中国が報復措置を発動したことで、米中貿易摩擦は激化し、日本を含む世界経済へ悪影響を与えるのは必至だ。

 中国商務省は三月二十三日、米国の制裁発動に合わせ、第一弾として果物やワインなど百二十品目に15%、第二弾は豚肉など八品目に25%の関税を上乗せすると発表していたが、一斉実施に踏み切った。対象品目の二〇一七年の輸入実績は約三十億ドル(約三千二百億円)分になる。

 中国財務省は今回の措置について「米国の鉄鋼・アルミ製品の追加関税に伴う中国側が被る損失とバランスを取るため」として、米国の輸入制限に対し世界貿易機関(WTO)のルールで認められた範囲内で対抗策を講じたと説明した。

 米国は輸入制限とは別に、知的財産権の侵害を理由に対中貿易制裁も決め、発動に向け準備を進めている。これに対し、中国は大豆や航空機などに報復する構えを見せている。

 一方、中国商務省は今回の報復発動を受け、米国を強く批判する談話を発表しつつ、「世界の二大経済体である両国の協力が唯一の正しい選択だ」と交渉による解決を模索する姿勢を強調した。米中は既に水面下で交渉を行っているとの報道もある。両国は強硬措置と交渉による譲歩案を並行させ、貿易摩擦をさらに激化させないよう落としどころを探っているもようだ。

 

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