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【国際】

シリア問題で連携確認 ロシア・トルコ・イラン首脳会談

 【カイロ=奥田哲平】ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領、イランのロウハニ大統領が四日、トルコの首都アンカラで会談し、シリア内戦終結に向けた連携を確認した。それぞれに欧米諸国との関係悪化を抱える三カ国は、中東への影響力拡大を図るとともに、欧米をけん制する共通の利益がある。

 ロイター通信によると、共同宣言では、戦闘収束に向けた働き掛けを強め、安全地帯の住民を保護する方針を確認した。三カ国が主導する「シリア国民対話会議」を通じて新憲法制定などの政治移行プロセスを進めることで合意した。

 三カ国の首脳会談は昨年十一月以来。シリア内戦でロシアとイランはアサド政権、トルコは反体制派を支援するなど立場は異なるが、次第に接近。国連主導の和平協議とは別に、一月末に国民対話会議を開催した。トランプ米大統領が三日に「駐留米軍が撤退する時がきた」と述べるなど関与を薄める意向を示す中で、三首脳は内戦での主導権を印象付けた。

 ロシアは、米大統領選への介入問題などで制裁を受け、ロシア元情報機関員の暗殺未遂事件でも外交官追放の報復合戦に陥っている。イランは二〇一五年に欧米と結んだ核合意の見直しを求めるトランプ政権への警戒を強める。

 一方のトルコは、敵視するシリアのクルド人勢力を支援する米国との対立が先鋭化。この機にロシアは米主導の北大西洋条約機構(NATO)に、加盟国トルコを引き寄せることでくさびを打ち込んだ。トルコが一月下旬にクルド人排除を名目にシリア侵攻作戦を始めたのも、ロシアの了解があったとされる。

 プーチン氏は三日、エルドアン氏との共同会見で暗殺未遂事件に触れ、「反ロシアキャンペーンが始まったのは驚くべきことではない」と強調。エルドアン氏は外交官追放に「加わらない」と断言した。

 

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