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【国際】

米、対ロ追加制裁 実業家ら24個人と14団体

 【ワシントン=石川智規】米財務省は六日、ロシアが二〇一六年米大統領選へのサイバー攻撃などで「地域を不安定化し、民主主義を妨害した」として、ロシアのプーチン大統領に近い財閥の関係者ら二十四個人と企業など十四団体を制裁対象に追加した。

 政府高官は、先月に英国で起きた元ロシア情報機関員暗殺未遂事件とは関係なく、「ロシア政府による広範な行動に対する制裁」と説明するが、米ロ対立がさらに悪化するのは避けられそうにない。昨年八月に成立したロシア制裁強化法などに基づく措置。制裁対象者は米国内の資産が凍結されるほか、米企業との取引が禁止される。

 ムニューシン財務長官は声明で「ロシア政府は地球上で悪意ある活動に関与している」と強調。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合やシリアのアサド政権に対する武器供与、欧米各国へのサイバー攻撃などを列挙し、制裁の必要性を説いた。

 米政府は先月十五日にも、大統領選介入に関し十九個人と五団体への制裁を発表していた。

 

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