東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 国際 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【国際】

シリア基地にミサイル イスラエル軍が空爆か

写真

 【カイロ=奥田哲平】シリア人権監視団(ロンドン)によると、シリア中部ホムス近郊の空軍基地に九日未明、複数のミサイルが着弾し、政権軍兵士ら十四人が死亡した。七日に首都ダマスカス近郊の東グータ地区で発生した化学兵器使用疑惑を受けた懲罰的な攻撃の可能性がある。米国は関与を否定したが、軍事的緊張が高まりかねない。

 東グータでは、アサド政権軍による七日の空爆後、二十一人が呼吸困難の症状で死亡。救援団体などは塩素ガス弾が使用されて五百人が搬送され、四十九人が死亡したとしている。

 欧米は政権軍が使用したとの疑いを強め、トランプ米大統領は、アサド大統領が「大きな代償を払うことになる」と警告。欧州連合(EU)は「政権側が使用したことを示す証拠がある」と指摘した。これに対し、政権を支援するロシアは「捏造(ねつぞう)された口実での軍事的介入は絶対に受け入れられない」とけん制した。

 シリアでの化学兵器使用を巡っては、昨年四月に北西部イドリブ県で猛毒のサリンが使用され、八十人以上が死亡。米国は即座に「アサド政権による攻撃」と断定し、別の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

 九日未明のミサイル攻撃について、国営シリア・アラブ通信(電子版)は、イスラエル軍機が発射したとの見方を示した。基地は東グータなどの反体制派地域を空爆する拠点で、イスラエルが敵視するイランの軍事関係者も死亡したとみられる。イスラエルは二月にもシリア国内の軍関連施設を空爆した経緯がある。

 国連安全保障理事会は九日、緊急会合を開いて化学兵器使用について対応を協議する。ロシアは東グータ制圧後に専門家を派遣し、独自に調査する方針を示しており、真相究明を求める欧米との非難の応酬が繰り返されるのは必至だ。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報