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【国際】

米「48時間内 重大決断」 対シリア軍事行動辞さず 化学兵器疑惑

9日、米ホワイトハウスで発言するトランプ大統領(右)=AP・共同

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 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は九日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭、シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の主要拠点、東グータ地区で化学兵器が使用された疑惑について「米軍などと協議して、二十四〜四十八時間以内に重大な決断を下す。いかなる選択肢も排除しない」と述べ、軍事行動も辞さない方針を明らかにした。

 トランプ氏はアサド政権が化学兵器を使用したとする見方を示した上で「人道に関わることで、起きてはならないことだ」と非難。「恐らく今日中に重大な決断を迅速に下すだろう。われわれは残虐行為を許すことはできない」と述べ、九日中にも何らかの対抗措置に踏み切る考えを示した。アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領に対しても、関与していれば「代償を払うことになる」と警告した。

 トランプ米政権は昨年四月六日(日本時間七日)、アサド政権が猛毒の神経ガスのサリンを一般市民に使用したと断定し、シリア空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク」五十九発を撃ち込んだ。今回の東グータでの化学兵器の使用が断定されれば、非人道的な行為が繰り返されたとして、前回以上の攻撃に踏み切る可能性がある。

 マティス国防長官は九日、「なぜいまだに化学兵器が使われているのか、まず検証しなければならない」と指摘。シリアに対する軍事攻撃については「今は何も排除しない」と述べた。

 トランプ氏は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦が進展したとして、シリアからの米軍の早期撤収を主張していたが、今月四日に駐留継続の方針を決めている。

 

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