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【国際】

米、シリア攻撃を示唆 トランプ氏、外遊を中止 化学兵器疑惑

 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は九日、シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派の主要拠点、東グータ地区で化学兵器が使用された疑惑に関して「われわれには多くの軍事的な選択肢がある」と述べた。保守強硬派のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同日就任したこともあり、トランプ政権が昨年四月以来のシリアへの軍事攻撃に踏み切る懸念が強まっている。 

 ホワイトハウスは十日、トランプ氏がシリア情勢に対応するため、南米ペルーなどへの外遊を中止するとの声明を出した。

 トランプ氏は九日、ホワイトハウスでボルトン氏や軍幹部らを集めた会合を開き、シリアへの対応について「今夜か、非常に近いうちに決断を下す」と発言。「このような残虐行為を許すことはできない。米国の力で止めることができる」と報復攻撃を示唆した。

 この会合に先だって開かれた閣議では、アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領に対し「責任があるかもしれない」と言及。化学兵器使用への関与が判明すれば、「誰もが代償を払うことになる」と強くけん制した。

 トランプ政権は昨年四月、アサド政権が猛毒の神経ガス、サリンを一般市民に使用したとして単独で軍事行動に踏み切り、シリア空軍基地に巡航ミサイル「トマホーク」五十九発を撃ち込んだ。ロイター通信によると、今回は単独ではなく、多国間の軍事行動を検討しているという。

 トランプ氏は九日、化学兵器使用への対抗措置について、フランスのマクロン大統領と二日連続で電話協議した。

 トランプ政権は当面、関係国との連携を模索するとみられるが、安全保障問題を取り仕切るボルトン氏はもともと、米国の思い通りにならない国際協調には否定的な立場だ。

 就任前に北朝鮮への先制攻撃の必要性を訴えていた強硬派で、シリアへの単独攻撃を主張する可能性もある。

 

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