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【国際】

司法副長官 解任検討か 米大統領 特別検察官処遇絡み

 【ワシントン=石川智規】二〇一六年米大統領選のロシア政府介入疑惑を捜査するモラー特別検察官について、サンダース米大統領報道官は十日の記者会見で、トランプ米大統領がモラー氏を解任する権限を有するとの見解を示した。権限の根拠などは不明だが、与野党からは解任に踏み切らないよう、政権をけん制する声が上がっている。

 サンダース氏はモラー氏の解任権限について「大統領は確かにそれ(解任)を決める権限を持っている」と指摘したが「それ以上のコメントは控える」と述べるにとどめた。

 司法省の規則によると特別検察官の解任権は任命権者である司法長官にある。だが、セッションズ司法長官は自らも疑惑への関与を疑われ、捜査指揮や解任権を辞退。ローゼンスタイン司法副長官がモラー氏を任命したため、同副長官が特別検察官の解任権を持つ。

 米CNNテレビは十日、トランプ氏がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していると報じた。トランプ氏はモラー氏を直接解任できないが、副長官を解任し、後任者にモラー氏解任を間接的に指示することは理論的には可能だ。

 だが、共和党上院トップのマコネル院内総務は九日、記者団に「モラー氏は彼の仕事を完遂することを許容されるべきだ」と解任に慎重な姿勢を示した。民主党上院トップのシューマー院内総務はモラー氏解任を「レッドライン(越えてはならない一線)」と強くけん制した。

 

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