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【国際】

米のシリア撤退方針転換 仏大統領「自分が説得」

 【パリ=竹田佳彦】化学兵器使用疑惑があるシリアに米英と軍事介入したフランスのマクロン大統領は十五日、攻撃後初めて仏メディアのインタビューに応じ、シリアから撤退方針を示していたトランプ米大統領が今月四日に撤回したことについて「自分が説得した」と主張した。 

 マクロン氏は仏BFMテレビのインタビューで「トランプ氏は『米国はシリアから撤退を考えている』と言った」と指摘。「われわれが駐留継続と、攻撃目標は化学兵器関連施設に限定すべきことも説得した」と述べた。

 マクロン氏は、軍事介入は戦争行為ではないとして「化学兵器の製造能力を破壊した」と成果を強調した。注目された、アサド政権が化学兵器を使用したとする根拠は示さなかった。

 ロイター通信によると、マクロン氏の発言を受け、サンダース米大統領報道官は「(シリアでの)米軍の任務は変わっていない。できるだけ早く米軍を撤退させたいという大統領の意向に変わりはない」との声明を発表した。

 

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