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【国際】

化学兵器疑惑 初制裁へ シリア問題 米、ロシア企業対象

 【ワシントン=石川智規】米ホワイトハウスのサンダース報道官は十六日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑惑を巡り、「ロシア企業への追加制裁を検討している。近く決定される」と記者団に明かした。対ロ追加制裁が発動されれば、米ロ関係のさらなる悪化は必至の情勢だ。

 ヘイリー米国連大使は十五日の米CBSテレビのインタビューで、「ムニューシン米財務長官が十六日、対ロ追加制裁を発表するだろう」と話していた。ヘイリー氏はアサド政権による化学兵器使用を阻止しなかった責任がロシアにあるとし、制裁対象について「アサド政権と化学兵器に関する取引をしたあらゆる企業に科せられる」と指摘した。

 実際に対ロ制裁が行われれば、化学兵器使用疑惑を巡る初の制裁となる。

 シリアのアサド政権が行った七日のシリア東グータ地区への攻撃では、化学兵器使用疑惑が浮上。アサド政権を支援するロシアに対し、ヘイリー氏は「ロシアとイランに、われわれが真剣であるということを認識してもらいたい」と述べた。また、「米国の役割はアサド政権の排除や戦争を始めることではない」とし、国連主導のシリア和平協議には今後も参加する考えを示した。

 ロシアやアサド政権は化学兵器使用疑惑を一貫して否定。米英仏は十三日夜、ロシアが警告を発する中、シリアの化学兵器研究施設などに巡航ミサイル「トマホーク」を撃ち込むなどの軍事行動を展開した。

 

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