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【国際】

女性の社会進出 遅れ指摘 セクハラ疑惑 欧米メディアが詳報

 【ニューヨーク=赤川肇】福田財務次官が辞任に追い込まれたテレビ朝日の女性社員へのセクハラ疑惑は、欧米メディアでも「日本の財務事務方トップがセクハラで辞任」と詳報されている。疑惑そのものに加え、背景として、性的被害を訴えづらい日本の社会風土や女性の社会進出の遅れを指摘する論調が目立つ。

 「日本では、セクハラや性暴力を公の場で議論することは避けられ、今回のような辞任は珍しい」と解説したのは、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)だ。

 タイムズ紙は、福田氏が疑惑を否定しながら辞任を決め、麻生太郎財務相も受け入れた経緯を挙げ、性被害を受けた人が声を上げる世界的運動「#MeToo(私も)」を引き合いに、「日本が#MeTooの国際的な流れに加わる兆候かもしれない」と伝えた。

 ロイター通信は「日本では著名人が関与するセクハラ問題は、ほとんど報じられてこなかった。被害者は責められることを恐れて告白したがらない」と紹介。これを裏付けるように、今回の疑惑でも、被害を訴えている女性が特定されていない点にも触れた。

 さらに、職場や政界での男女格差が大きい現状を指摘。今回の疑惑で被害者に名乗り出るよう呼び掛けた財務省の対応を「違和感がある」と批判した野田聖子女性活躍担当相について「二人しかいない女性閣僚の一人だ」と付け加えた。

 各メディアは、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを例に、相次ぐスキャンダルで支持率低下にあえぐ安倍晋三政権の窮状にも言及。ロイターは「身びいきや隠蔽(いんぺい)の疑惑が間断なく続き、いつまで安倍氏が政権の座にいられるのかは不確かになっている」と分析した。

 

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