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【国際】

G7外相会合 北の非核化へ圧力維持 声明採択 具体的行動求める

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 【トロント=石川智規】カナダ・トロントで開かれた先進七カ国(G7)外相会合は二十三日、北朝鮮に対し、核兵器のほか化学兵器などの大量破壊兵器も含めて「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」を目指すことで一致。「非核化に向けた具体的な行動が伴わなければならない」などとする共同声明をまとめて閉幕した。

 声明では、北朝鮮が発表した核実験場の廃棄や核実験中止などを「非核化に向けた第一歩」と歓迎した半面、北朝鮮発表の「完全な履行」を求めた。

 その上で、非核化が果たされるまで経済制裁などによる「最大限の圧力」を維持すると明記。海上で物資を積み替える「瀬取り」の禁止や、北によるサイバー攻撃の防止などに各国で取り組むことを確認した。

 ロシアに関しては、ウクライナ南部クリミア半島併合問題に関し、「必要ならばさらなる追加措置を取る」と指摘。さらに、米大統領選へのロシア介入疑惑などを念頭に、「民主的なシステムへの介入を含む、無責任で不安定化をもたらす行動の停止を要求する」との厳しいメッセージを盛り込んだ。

 声明ではこのほか、内戦の続くシリア問題でアサド政権を含む「すべての当事者に政治的解決を求める」とした。また、アサド政権の化学兵器使用疑惑や英国で起きたロシアの元スパイへの神経剤使用事件などを念頭に、「化学兵器の再出現にがくぜんとしている」と強い憂慮を表明した。

 議長国カナダのフリーランド外相は同日の会見で、「民主主義や多元的な社会を揺るがそうとする相手には、それなりの結末がある」と強い姿勢を示した。

 

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