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【国際】

イラン核合意 破棄に言及 米新国務長官、中東歴訪

28日、サウジアラビアを訪問し、ジュベイル外相(左)と握手するポンペオ米国務長官=ロイター・共同

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 【カイロ=奥田哲平】ポンペオ米国務長官は二十八日、就任後初の中東歴訪を開始した。中東の衛星放送アルジャジーラによると、サウジアラビアのジュベイル外相と二十九日に会談し、イラン核合意について「現在の形では機能しておらず、破棄される可能性がある」と述べ、修正の必要性を強調した。

 ポンペオ氏はこの後、イスラエルでネタニヤフ首相とも会談し、「核合意が修正できないなら破棄される」と述べた。トランプ大統領がイラン核合意の離脱を判断する期限が五月十二日に迫る中、イランを敵視するサウジなどの同盟国との連携を強化した。

 ジュベイル氏は記者会見で、「さらなる制裁を加えるべきだ」と核合意を巡る米政権の方針を支持。ポンペオ氏は「サウジの治安が米国の優先事項だ」と応じた。米国は、イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシ派をイランが軍事支援していると非難を強めており、ポンペオ氏は「核合意は、暴力を支援するイランの行動を修正させなかった」と指摘した。

 二十八日にはサウジ南部ジザンに向けてフーシ派が弾道ミサイル四発を発射。サウジは迎撃に成功したと説明するが、落下した破片で市民一人が死亡した。同時に複数のミサイルを発射するなどの性能向上に警戒が高まっている。

 二〇一五年に欧米など六カ国とイランが結んだ核合意は、核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する内容で、ミサイル問題は対象になっていない。国連安保理決議は、核弾頭を運搬可能にする発射実験だけを規制。そのため、トランプ氏やマクロン仏大統領らは、ミサイル開発規制を核合意の追加条項として盛り込むことを検討している。

 

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