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【国際】

米国の孤立化、国連でも鮮明 前政権より決議賛同率10ポイント低下

 【ニューヨーク=赤川肇】米国務省は二〇一七年中の国連での他国の投票行動をまとめた報告書を公表した。総会決議の採決で米国と賛否を同じくした国の割合は平均31%。オバマ前政権下の一六年から10ポイント下がり〇八年以来の低さだった。

 米国第一主義を掲げるトランプ大統領の下、国際社会で米国の孤立化があらためて浮き彫りになった格好だ。しかし、米政権は「人気取りより正しさを重視し、自国の利益と価値観のために決起しているからだ」(ヘイリー米国連大使)と自賛している。

 二十六日に公表された報告書は連邦議会向けで、米国との賛否の一致率を国ごとに分析。最高はイスラエル(94%)で、次いでミクロネシア(72%)、カナダ(69%)の順。日本は45%だった。最低はジンバブエとブルンジ(14%)で、イラン、シリア(15%)、ベネズエラ、北朝鮮(16%)と続く。

 ヘイリー氏は声明で「トランプ氏は対外援助が米国の利益に資することを望んでいる」と主張。経済的締め付けも辞さない構えを強調し、国連などの多国間関係でも米国に従うよう各国に迫った。

 トランプ政権一年目の一七年、米国はパレスチナとイスラエルが帰属を争うエルサレムをイスラエルの首都と認定。国際社会から懸念や批判が相次ぎ、国連で認定撤回を求める総会決議が採択された。トランプ氏は採決前、「何億ドル、何十億ドルと(米国から)受け取る国が私たちに反対する。反対すればいい。大きな節約になる」と加盟国に圧力をかけて物議を醸した。

 

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