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【国際】

移民問題巡り、英内相が辞任 メイ首相の「右腕」

 【ロンドン=阿部伸哉】英政府が旧英領からの移民を不当に不法滞在者扱いしていた問題が発覚し、ラッド内相(54)が四月二十九日、引責辞任した。ラッド氏はメイ首相の「右腕」とされてきた閣僚。前任の内相であるメイ氏の責任論に発展するのは必至で、来年三月に欧州連合(EU)離脱を控える中、英政局が混迷する可能性が強まってきた。

 メイ内閣の閣僚辞任は昨年十一月以来ラッド氏で四人目。メイ氏は三十日、後任の内相にジャビド住宅・地域社会・自治相を充てる人事を決めた。

 英国は一九四〇〜七〇年代初め、戦後の労働力不足を解消するため、ジャマイカなど当時英領だったカリブ海諸国などから移民を積極的に導入。しかし英政府は二〇一二年の移民法改正以降、こうした移民も滞在許可などの書類が整っていない場合は「不法滞在」扱いし、国外追放の対象にまでしていたことが発覚した。

 この問題でラッド氏は四月二十五日、下院で「(不法滞在者)追放に目標を設定したことはない」と発言。ところが英紙ガーディアンは二十九日、ラッド氏が昨年、メイ氏にあてた手紙で「野心的で実現可能」とする不法移民削減策を提示していたと報道。ラッド氏は「議会に誤解を与えた」として辞表を提出した。

 野党第一党の労働党は、首相の責任を追及する構え。ラッド氏は親EUとしても知られ、EU離脱に向けた議論でも政権内のバランスが強硬論に傾く可能性がある。

 

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