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【国際】

日ロ協力事業つまずく 極東空港建設、日本参加できず

国内線の新ターミナル建設が進むロシア・ハバロフスク空港=4月19日、共同

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 日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが二日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し三月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。

 極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が二〇一六年にプーチン大統領に提案した八項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

 関係者によると、国土交通省が支援し、総合商社の双日と日本空港ビルデング、海外交通・都市開発事業支援機構から成る日本勢が49%、ロシア側が51%の出資比率で、新ターミナル建設や運営などの共同事業に乗り出す計画だった。

 日本勢はハバロフスク空港会社と一六年十二月に共同事業の覚書、一七年四月に新ターミナル建設に関する合意文書を交わした。同年十二月には地元知事が「日本企業との実質的な交渉を終えた。資金枠組みを協議している」と発言、日本の参加は確実とみられていた。

 しかし、ロシア側は今年二月、新ターミナル建設に政府系の極東発展基金と対外経済銀行が三十九億ルーブル(約六十八億円)を拠出する枠組みを決め、日本の融資提案を退けた。

 極東開発を統括するトルトネフ副首相は三月の新ターミナル着工式典で「ロシア側提案の方が日本案よりもよかったと聞いた」と発言。ロシア側が工期を優先し、採算性を巡り慎重な日本勢を排除した可能性がある。

 国際線ターミナル改修や複合商業施設の建設も予定されており、空港側は「日本の参加を歓迎する。現在も交渉中」と説明。一方、双日は取材に、融資案が拒否された事実を認め「運営に参画するため協議を続けている」としながらも「民間事業なので利益がないとできない」と回答した。 (ハバロフスク・共同)

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◆利益なければ困難

 <双日広報部の話> ハバロフスク空港建設に関し融資協力の合意を交わしたが、ロシア側に提案を受けてもらえなかった。建設工事そのものはロシアで実績がある企業に勝てないとの判断があり、入札に参加していない。現在も運営に参画するために空港側と協議を続けている。(ロシア副首相が)日本の融資提案に不満を示したのは、協議に時間がかかり、なかなか進展しないことへの懸念の表れだと思う。空港近代化事業は日ロ経済協力プラン八項目の一つであり、両国政府には実績を作りたい思いがあるだろう。日本政府からもぜひやってくれと言われているが、民間事業なので利益がないとできない。 (共同)

<日ロ経済協力8項目> 北方領土問題解決の足掛かりにしようと、安倍晋三首相が2016年5月にロシアのプーチン大統領に提示し、同年12月に両国間で合意した経済協力プラン。「医療」「都市整備」「中小企業」「エネルギー」「生産性向上」「極東の産業振興」「先端技術」「人的交流」から成る。「極東の産業振興」の目玉事業としてハバロフスク空港の近代化が盛り込まれた。 (共同)

 

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