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【国際】

「貿易戦争」回避を協議 米財務長官ら中国訪問

3日、北京で、中国側との協議に向かうムニューシン米財務長官(中)=共同

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 【北京=安藤淳、ワシントン=白石亘】トランプ米政権の経済閣僚や高官が三日に中国を訪問し、「貿易戦争」を回避するための通商協議を開始した。米国は次世代ハイテク産業で覇権を握ろうとする中国の戦略にも神経をとがらせる。中国側は関税引き下げや市場開放で米側に譲歩を迫る方針だ。二大経済大国の協議が決裂すれば、日本を含む世界経済に大きな不安要因を与えることになる。

 ムニューシン財務長官やクドロー国家経済会議(NEC)委員長ら対中穏健派のほか、ロス商務長官、ライトハイザー通商代表部(USTR)代表ら強硬派も訪中。中国側は習近平(しゅうきんぺい)国家主席の経済参謀で側近の劉鶴(りゅうかく)副首相らが交渉に臨む。

 米国は三月下旬、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動や中国による知的財産権侵害を理由に貿易制裁措置案を公表。一方、中国は米国産豚肉、果物に追加関税をかけ摩擦が激化した。

 中国は大豆や航空機などに報復関税を課す強硬策を発表して「持久戦もいとわない」(新華社通信)とする一方、金融や自動車の外資規制撤廃、輸入車関税引き下げなど市場開放の方針も打ち出し、硬軟両様で米側を揺さぶっている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、劉鶴氏は三月上旬に訪米した際、輸入車にかかる25%の関税引き下げ▽米国製品の購入▽金融部門の自由化▽二国間の自由貿易協定(FTA)交渉−などの提案をしたが、米側は不十分として却下したという。

 米側は、企業が中国に進出するのと引き換えに技術移転を迫られる不公平な商慣行に不満を募らせる。さらに中国が国家戦略として、人工知能(AI)や自動運転など重点産業で存在感を高めようとする動きにも警戒を強めている。

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