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【国際】

プーチン氏4期目 後継者、任期終盤決定か

 【モスクワ=栗田晃】ロシアのプーチン大統領(65)は七日、二〇二四年までとなる「最後」の任期をスタートさせた。後継者争いが焦点となるが、現状では権力の一極集中によって有力な「ポスト・プーチン」は見当たらない状況。専門家の多くはレームダック(死に体)化を避けるため、後継者の決定は任期の終盤になるとみる。

 ロシアの憲法では大統領は連続二期までと規定。プーチン氏は三月の再選後、「憲法改正を検討していない」と発言し、六年後には後継者にバトンタッチする考えを示唆した。

 プーチン氏は一六年九月、米通信社のインタビューで後継者について「若いが、成熟した人」と述べている。昨年七月には若者との会合で「(後継者として)ある人を社会に紹介するのは国際的な慣行だ」とし、しかるべき段階で後継者を指名する意向を示した。

 だが、〇〇年に大統領に就任したプーチン氏は二期目が終わる半年前の〇七年末、メドベージェフ氏(52)=当時第一副首相=を後継者として発表。自身は首相に転じた後、一二年に大統領に復帰した経緯がある。

 ポスト・プーチンに名前が挙がるのはメドベージェフ氏のほか、ショイグ国防相(62)、ソビャニン・モスクワ市長(59)ら。大臣や知事の役職に就けた官僚出身者などの若手を競わせて、実績を上げた人物に「禅譲」するとの見方もある。

 いずれにしても、プーチン氏個人に依拠した支配体制を譲り渡すのは難しい作業となりそうだ。混乱を避けることを理由に、プーチン氏が権力を握り続ける可能性もある。カーネギー財団モスクワ・センターのアンドレイ・コレスニコフ氏は「憲法改正を含め選択肢は多い。後継者指名するとしてもわれわれが現在、知らない人物かもしれない」と話す。

 

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