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【国際】

対米、中国後押し要請 正恩氏、初訪中から40日

<解説> 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が七〜八日、三月下旬の中朝首脳会談以来、再び中国を訪問、習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と会談したのは、米朝首脳会談が近づく中、会談に臨む方針を巡り、中国と最終調整する目的だったとみられる。「(米朝)会談を有利に進めるため、中国という後ろ盾の存在をあらためてアピールする狙い」(外交筋)があるとされるが、初外遊の電撃訪中からわずか約四十日での再訪中は極めて異例だ。

 外交筋によると、北朝鮮は米国に対し、「朝鮮半島の完全な非核化」に応じる考えを伝えたとされる。しかし、核放棄の方法を巡って、米国は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を達成し、その見返りを与える」立場である一方、北朝鮮は「段階的で歩調を合わせた措置」を求める。

 トランプ米大統領は今月四日、「日時と開催地が決まった」と語ったが、米朝間で合意内容に関し、なお激しい駆け引きが続いているとの見方もある。

 また、正恩氏は習氏との会談で「朝鮮に対する敵視政策と安全保障上の脅威が解消されれば、朝鮮は核を持つ必要がなくなり、非核化の実現は可能」と、三月の中朝会談時と同じ主張を展開。米国が速やかに体制保証に応じるよう、中国の後押しを求めたといえる。

 南北首脳会談の「板門店(パンムンジョム)宣言」は、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し平和体制構築のため、南北と米国の三カ国、または南北米と中国の四カ国の会談開催を明記。中国としては影響力を保つため、休戦協定の当事者として、四カ国会談の実現に向け、北朝鮮に働き掛ける必要があった。

 こうした状況下、六月上旬までの米朝会談前に、中朝首脳が再び会う見通しが強まっていた。北朝鮮消息筋によると、中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相が今月初めに訪朝した際、正恩氏に再訪中するよう要請していた、との情報もあった。 (北京・城内康伸)

 

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